京丹後市議会 2021-01-20 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月20日）
また、消費者の魚離れが言われていますが、子どもたちに魚に親しんでもらうためにも家庭科での料理教室、こういったものを積極的に取り入れて、自分たちで魚がさばけるようにしていくことも必要であると思います。通年型の観光地の一翼を担う１日漁師体験やシーカヤックなど、積極的に行っていただき、この丹後の海の魅力をしっかりと発信していただきたい。 以上です。 ○（中野委員長） ほかに。 和田晋委員。
また、消費者の魚離れが言われていますが、子どもたちに魚に親しんでもらうためにも家庭科での料理教室、こういったものを積極的に取り入れて、自分たちで魚がさばけるようにしていくことも必要であると思います。通年型の観光地の一翼を担う１日漁師体験やシーカヤックなど、積極的に行っていただき、この丹後の海の魅力をしっかりと発信していただきたい。 以上です。 ○（中野委員長） ほかに。 和田晋委員。
また、４０歳以下の魚離れが進んでいると言われておりますが、健康によい魚食を学校給食にも積極的に使っていただきたいですが、御所見はいかがなものか。宮津市もお魚の日として定期的につくってみたらどうですか。 次に、漁業就業者の担い手の確保についての質問でございますが、１０年前の宮津市の漁業センサスの主要指数は、漁業経営体数は１９３、うち個人は１８８で、漁業就業者は２８９人でありました。
次、近年、魚離れが進む中、小学生のお魚料理教室は、食育にも役立ち推進していくことを望む。 続きまして、基本計画４、滞在型観光・スポーツ観光の推進であります。 まず、商工振興課分です。旬でもてなす食の観光推進事業のフードトレイルについて、農家も高機能冷凍装置などを活用しながら、地元フルーツを使用した商品開発、丹後の魅力発信もしていただきたい。
また、練製品製造事業者につきましては、食文化の変化や、魚離れによる消費量の減少、すり身等の原料調達コストの高騰や、設備のメンテナンス費の増嵩による経営環境の悪化、加えて、夜から朝にかけての労働環境であり、後継者等が継承を選択されないケースがあることなどであります。
しかし、今、気候や潮流の変化や環境汚染で魚も少なくなり、また魚離れの食生活に加わり、漁村でも高齢化が進み、活気が失われつつあります。舞鶴でもその傾向はありますが、しかし、漁業政策と漁師さんたちの並々ならぬ努力で漁業が続いていると思っています。 そこで質問です。 舞鶴の漁業は、定置網漁業が多いと聞いています。定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で自然を大切にしている漁法です。
質疑、問い、課題に消費者の魚離れがあるが、魚離れの分析について、例えば魚がとれない、高くなっている、需要が減っているなどの分析方法はどうなっているのか。また、施策の目標に経営基盤の安定化と担い手の確保を支援しますとあるが、これまでは担い手の確保を打ち出した施策は上げられていたが、そういった点が見えない。若者の担い手の確保の取り組みはどうか。答え、そもそも漁獲量自体が減ってきている。
次に現状と課題の現状の中の一番下に、「消費者の「魚離れ」が依然として進行しています。国民一人一日当たりの魚介類の摂取量が平成１６年８２.６グラム・・・」という文章を少し入れております。 次のページにいきまして、施策の目標、前回ですと施策の方針のところに、「「美食観光」を推進」というふうに入れさせていただいております。
もう一つは、反対にこれは日本全体の大きな問題ですが、魚離れが進んでいるということでございます。総務省発表の家計調査年報にある生鮮魚介１人当たりの年間購入量を見ると、４０代以下の世代が魚を食べていないということがあります。
漁獲量は、その年々の気象状況等にも左右されるかと思いますが、本市としましては、消費者の魚離れに対する魚食の普及、消費の拡大、新鮮で安心・安全な水産物の地産地消を進めるとともに、安定供給ができる生産流通体制の確立などに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○（松本経一議長） 和田議員。
先ほどもおっしゃいましたが、例えば漁業関係者からは外国から安い肉が入ってきたら、安い肉のほうへ消費者は行ってしまい、それでなくても魚の消費量が減っているのに、さらに魚離れが進むのではないかとの心配。幾らＴＰＰで輸入する米は食用米には回らないといっても、安い米が入ってくるわけですから、生産者米価にも影響するのは当然だと考えます。
実際に聞く声は、米づくりの農家の人は、「農家には餌米をつくらせ、主食用を輸入するとはひどい」、水産業の人は、「安い肉が入れば、今でも魚離れが多いのに、ますます魚を食べない人がふえます」と、悲鳴を上げておられます。日本の農業、漁業、畜産業に携われる人たちにとって、ＴＰＰで大きな打撃を受けることは、多くの人の共通意見です。 一方、食の安全への影響から見ても、ＴＰＰはとても心配です。
また、最近では、魚離れが進み、水産物の消費量も減少している状況にあると認識しております。 これまで、漁業の活性化については、幾度となく質問をしてきましたので、今回は、世界的にも健康食品として見直されている魚食についてということで、本市における今後の魚食の普及に対する対策についてお尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（尾関善之） 堤企画管理部長。
漁業では、天候や潮流など、自然条件が水産資源の量に大きく左右されるということがありますので、安定的な生産ができずに、近年では漁獲量の減少や、消費者の魚離れにより、漁価の低迷や漁価金額が減少傾向にあり、漁業経営が不安定な状態にあるというようなことが１つあります。 それから、後継者の確保の対策という課題でございます。
特に30代から50代の摂取量が大きく減っており、魚離れが明らかになっております。 農林水産省の調査でも、１人１日当たりの魚介類消費量は、1996年ごろをピークに減少に転じております。
この15年，社会的な状況の変化は，バブル経済とその破綻，阪神大震災，病原性大腸菌Ｏ－157問題，そして不景気と様々な要因もありましたが，消費者の魚離れなど消費動向の変化，少子化も大きな影響を与えています。また，中央市場を取り巻く環境も大きく変わってきました。戦後初めて総取扱量が前年比を割ったのは1978年ですが，大阪北部市場が開設されたのはその年です。